ラジオ関西で好評放送中の『谷 敦のジャスト・フォア・ユー　マンデースペシャル』に当センターの行政書士 鴻井と三矢の2名が出演させていただきました。 放送スケジュールは、 ７月１１日（月）１８：３５～１８：５０ となっております。 ぜひご視聴ください！

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セミナーのご案内

※なお、本セミナーは予約制となります。ご参加いただける方は、事前にお電話かメール、ＦＡＸにてご連絡ください。
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セミナー概要のご案内

開催日時

平成23年8月27日（土） AM10:00～AM12:10
第一部：「相続に際しての遺言の効果」10:00～11:00
第二部：「相続に際しての生命保険の効果」11:00～12:10

講師

谷 敦氏 （株式会社　ジャスト・フォア・ユー 代表取締役）
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会場

ひょうご税理士法人塚口セミナー室
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参加料

無料

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定員

30名

お問合せ先

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士業事務所リンク集

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一般サイト・リンク集

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　ひょうご税理士法人、ひょうご行政書士法人の所員紹介をさせていただきます。

代表　　妹尾　芳郎 　公認会計士　・　税理士　・　行政書士

川西支店　支店長　　千崎　唯史 　税理士

チームリーダー　　満浦　健裕 　税理士

チームリーダー　　南部　貴史 　税理士科目合格者

チーフ　　齋藤　紀子 　税理士

塚口支店　支店長　　鴻井　藍 　行政書士

　ひょうご相続相談センターの代表、妹尾芳郎のあいさつをさせていただきます。

当サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。 　ひょうご相続相談センターを運営する、ひょうご税理士 　法人の代表　妹尾 芳郎（せのお よしろう）と申します。 　「私たちは、相続関連業務において 　日本で一番お客様から感謝される数 　の多い会計事務所を目指します。」 　相続税の申告は、お客様にとって非常に負担の重い 　手続きではないかと思います。それをいかに減らせるか、 　いかに税金を軽減（適正に）できるか、そこにこだわって 　より感謝していただける仕事に邁進して参ります。 　所員一同、しっかりとお手伝いさせていただきます。 　どうぞ、お気軽にお問合せください。

妹尾芳郎の経歴

• 昭和 54年 　9月　 会計士二次試験合格後、監査法人に就職
• 　　　 57年 12月 　㈱建部会計不動産事務所入社
• 　　　 61年　 5月 　不動産業 ㈱セノオ商会入社
• 平成  元年 　8月　 妹尾公認会計士事務所開業
• 平成 22年　 8月　 ひょうご税理士法人設立 塚口本店・川西支店
• 　　　 22年 10月　 ひょうご行政書士法人設立 

　相続税に関する講演実績、執筆実績が多数ある。
　相続税の申告件数は開業以来1,000件を超え、阪神間において最大級の実績を誇る。

妹尾芳郎の著書のご紹介

相続人・相続財産調査マニュアル 出版社：　新日本法規 編著／清田幸弘（税理士）　著／妹尾芳郎（公認会計士・税理士・行政書士）、 下崎寛（不動産鑑定士・税理士）、沖田豊明（不動産鑑定士・税理士）、大村文明（税理士）、 清野宏之（税理士）、永瀬寿子（税理士）、田近淳 （司法書士）

　
　遺言書が出てきた場合は、それがどのような状態やどのようなものであるかによって、
　手続きが異なります。　

　どのような状態という点では、そもそも効力があるのかどうかというポイントがあります。
　また、どのようなものであるか、という点では自筆遺言であるのか、公正証書遺言であるのか
　などによって手続きの進め方が異なります。
　また遺産分割の内容によっては、相続税がかかるのか、かからないのかも変わってきます。

　ここでは、遺言の種類別の手続きをご説明します。

自筆遺言が出てきた場合

　もしも、自筆遺言が出てきた場合、すぐに開封してはいけません。

　遺言が開封されていない場合、勝手に開ける事は法律で禁止されています。これは遺言の
　内容が、”改ざん” されてしまうことを防ぐことが目的ですが、誤って開けてしまうと、法律では
　過料（５万円以下）が科されるとなっております。
　開封してしまった場合、必ず無効になるわけではありません。開封してしまった場合でも、
　検認の手続きが必要となります。

　開封してしまうと、他の相続人から内容を改ざん、捏造されたのでは？と疑いを掛けられて
　しまうほか、もめごとや裁判になってしまうケースもありますので、正規の手続きを踏むことを
　お勧め致します。開封されていない場合は、そのまま家庭裁判所に提出しましょう。

　家庭裁判所に提出した後は、家庭裁判所から検認の連絡がありますので、指定された日に
　家庭裁判所に行き、遺言を検認に立ち会う流れとなります。
　その後は、遺言書にもとづいて相続手続きを進めていく流れになります。
　この際に、遺言執行者が遺言書に記されている場合、遺言執行者が相続人を代表する地位を
　得ることになりますので、執行者が遺言に沿って粛々と手続きを進めていく形となります。
※秘密証書遺言の場合も、検認が必要になります。

公正証書遺言が出てきた場合

　公正証書遺言が出てきた場合、自筆遺言のように検認の必要はありません。
　遺言の執行者が、指定されている場合は、遺言執行者が遺言の内容に沿って相続手続きを
　進めていくことになります。

　遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の代表者が手続きを進めていくか、
　相続人の代表が行政書士や司法書士に依頼して、遺言書に沿って手続きを進めていく
　流れとなります。

　【注意】　相続手続きを、報酬をもらって代行できるのは、行政書士・司法書士・弁護士など
　国家資格者と法律で決めれております。これら以外の方が、相続関係説明図の作成や、
　遺産分割協議書の作成を有料で行うことは、法律違反となりますのでご注意ください。
　※遺言執行者となっている場合はこの限りではありません。 

遺言書に記載の無い財産がある場合

　ときどき、重要な財産の記載がされていない場合があります。

　こうした場合、遺言に記載されていない財産を巡って、トラブルになってしまう可能性が
　非常に大きいため、要注意です。
　遺言書に記載の無い財産については、相続人全員で協議して、遺産分割協議書に全員の
　実印を押して遺産分割する流れとなります。
　遺言に記載の無い財産がある場合は、専門家に財産調査の依頼されることをお勧めします。
　亡くなった故人様の介護していた方が、財産を管理していた場合で、かつ財産を私的に
　使ってしまっている場合などは、財産を開示してくれないケースも最近では、非常に多くなって
　来ております。財産調査に行き詰ったら、ノウハウを持ったプロの法律家にご相談下さい。 

遺言書の内容に納得できない場合

　遺言書の内容に納得できない場合、遺言書に沿わない遺産分割を行うことも可能ですが、
　そのためには、相続人全員の話し合いのもとで協議書を作成し、相続人全員の実印を
　押して遺産分割協議書を作成する必要があります。

　相続人の一人だけが、遺言書の内容に不満であっても、全員の実印が揃わなければ、
　上記のような手続きは取ることが出来ません。

　それでも、遺言書の内容に納得がいかない場合で、法定相続分が侵されている場合は、
　遺留分減殺請求という形で、法的に一定の相続分を請求する権利があります。
　しかし、これはきちんと法的に主張しなくては権利を得ることは出来ません。

　また、遺留分減殺請求には期限があります。「遺留分権利者が相続の開始及び減殺
　すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないときは、時効に
　よって消滅する。相続開始の時から１０年経過したときも同様とする。」と規定されています。
　このほか、遺言の内容で相続分は侵害されていないものの、遺言の内容に不満がある
　場合は、家庭裁判所を通じて遺産分割調停を申立てる方法があります。

　これは、あくまで相続人と相続財産の問題ですので、相続と関係ない事項では調停を
　活用することはできません。詳細は、協力先の法律事務所さまをご案内させていただきます。

　相続とは、亡くなった人（被相続人）の持っていた財産（土地・建物、預貯金、その他）や、すべての
　権利義務（債権など）、一切の法的な地位が法律で決められた人（法定相続人）に引き継がれることを
　言います。

　相続は法律（民法）で誰が相続する権利があるのか、またいつまでに手続きをしなくては
　いけないのかが、明確に決められておりますので、適切な手続きを進めることが必要になります。

　最近、多いのは遺産分割に関するトラブルです！

　他の相続人をないがしろにして、身勝手な遺産分割を進めようとしても、ほとんどの場合、
　もめごとになってしまいます。もめてしまうと、まったく財産の名義変更が進められなくなってしまったり、
　家族のきずなや兄弟の信頼関係などが、相続のために失われてしまったりと、非常に大きな損失を
　負うことになってしまいます。
　ここでは、望ましい遺産相続の流れについてお伝え致します。

　遺産相続を進める場合、必ず必要な手続きがあります。それは戸籍収集や相続関係図の作成、
　遺産分割協議書などですが、これに不動産（土地・建物）がある場合は、法務局への登記申請が必要に
　なります。ひとつずつ流れを確認していきましょう。
　

相続人調査 

　まず初めにしなくてはいけないのが、この相続人調査です。
　誰が相続人であるかを確認しなくては相続手続を進めることが出来ませんので、きちんと調べて
　いく必要があります。

　●戸籍収集と相続人調査　　　●相続関係説明図とは
　

相続財産調査

　一般的には、相続財産調査というと、不動産（土地・建物）調査、預貯金の調査（各金融機関の
　残高証明取得）などが大半ですが、株式などの有価証券をお持ちの場合は、相続開始時での評価を
　出す必要があります。中でも、預貯金は、３週間ちかくも取り寄せるのに時間がかかってしまう場合も
　ありますので、早めに進める必要があります。
　土地建物の評価と、預貯金や動産などの財産調査をすべて行ったうえで、一般的には遺産目録を
　作成する流れとなります。

　→　この際に、相続方法（相続放棄、限定承認など）の検討をする場合もあります。
　　　詳しくは、当事務所の相続手続きサイトをご覧下さい。　→こちらから
　

遺産分割協議

　相続人調査が終わり、財産調査も終わって財産目録なども作成できたら、遺産分割協議です。
　相続における遺産分割は協議分割（話し合い）が前提となっていますので、相続人全員で協議
　する必要があります。ここで、遺産分割がまとまれば、遺産分割協議書を作成する流れとなります。

財産の名義変更

　遺産分割協議書がまとまったならば、財産の名義変更に着手です。名義変更も大変な手続きですが、
　不動産の場合は、法務局に所有権移転の登記申請をしなくてはいけません。

　また、預貯金の場合も各金融機関で申請してから、実際に名義変更が完了するまでに１ヶ月くらい
　掛かります。どちらも大変な手続きですが、ひょうご相続サポートセンターでは総合的なサポートを行って
　おります。お気軽にご相談下さい。

相続財産の把握は、それぞれの相続財産を相続税法の諸規則にしたがって評価して行います。
相続税法の諸規則にしたがってそれぞれの財産を評価することを財産評価といいます。
このページでは、相続財産の財産評価を行う際に準備すべき資料について記載しております。
相続財産はプラスの相続財産である資産と、マイナスの相続財産である債務に分類できます。
資産（プラス）と債務（マイナス）を差し引きして相続税の対象となる相続財産が求められます。

資産の財産評価に必要な資料一覧

プラスの相続財産には現金預金、有価証券、土地建物等の不動産、未収入金等が含まれます。

預貯金の財産評価に必要な資料

預貯金の残高が相続財産になります。被相続人の亡くなった日の各種銀行残高（定期預金や普通預金等）を明らかにする書類が必要になります。

・預金通帳（過去３年分）
・定期性預金がある場合は、預金証書
・預金残高証明書

死亡直前に引き出されたり解約された預貯金で使途不明なものは手元現金残高として推測します。

生命保険等の財産評価に必要な資料

被相続人が保険料を支払っていた生命保険契約が相続財産になります。保険会社から実際に支払われた生命保険金や将来支払われるべき年金等を明らかにする書類が必要になります。

・保険証書
・死亡保険金の支払明細書

未収金（退職金、最終給与、貸付金等）の財産評価に必要な資料

退職金や貸付金等の各種未収金の将来支払われるべき金額を明らかにする書類が必要となります。

・死亡退職金や弔意金。最終給与の支払い通知書
・貸付金のある場合は金銭貸借契約書
・契約に基づく未収金のある場合は、請求書や契約書等

土地・建物等不動産の財産評価に必要な資料

被相続人が保有していた土地・建物等の不動産は相続財産になります。土地・建物等の所有権や形状、面積などを明らかにする書類が必要となります。

・登記簿謄本（土地及び建物）
・固定資産税評価証明書（土地及び建物）
・土地の実測図や地積図等土地の形状及び面積のわかる資料
・不動産の場所がはっきりわかる地図（土地及び建物）
・賃貸している場合は賃貸借契約書（土地及び建物）

取引相場のある有価証券等の財産評価に必要な資料

被相続人が保有していた上場株式や国債等の有価証券は相続財産になります。有価証券の種類により時価を明らかにする書類が異なります。

・証券会社に預けている有価証券の残高証明書
・自宅で保管している有価証券がある場合、有価証券そのもの

自社株等取引相場のない有価証券の財産評価に必要な資料

取引相場のない有価証券を評価するには、その会社自体の財産評価を行わなければいけません。会社が保有している資産および負債について、被相続人の相続財産の評価と同様の資料が必要となります。

・過去３年分の決算書、法人税申告書
・不動産を保有している場合は、土地・建物等不動産の財産評価に必要な資料（被相続人の財産評価と同様の資料）
・取引相場のある有価証券を保有している場合は、取引相場のある有価証券等の財産評価に必要な資料（被相続人の財産評価と同様の資料）

負債の財産評価に必要な資料一覧

マイナスの相続財産には借入金、未払金、葬式費用等が含まれます。

借入金の財産評価に必要な資料

被相続人の残した銀行借入金残高は、マイナスの相続財産としてプラスの相続財産から差し引くことができます。死亡時の借入金残高が相続財産の評価額になります。

・借入残高証明書。借入金返済予定表など
・金銭消費貸借契約書

未払金の財産評価に必要な資料

被相続人に関する死亡後の支払いで、死亡時に未払いであったものはマイナスの相続財産に含まれます。支払金額が相続財産の評価額になります。
・固定資産税や所得税、住民税など、死亡時に未払いの税金のある場合はその通知書や領収書
・死亡後に支払った医療費がある場合はその請求書や領収書
・クレジットカードの未払金がある場合はその明細書
・そのほか被相続人に関する各種請求書や領収書など
注）墓地や仏壇などの相続税の課税されない財産に係る未払金は未払金にふくまれません。被相続人が元気なあいだに墓地や仏壇の用意をしておくことは相続税対策の１つです。

葬式費用の集計に必要な資料

葬式費用も被相続人にかかわる未払金の一部としてマイナスの相続財産に含まれます。遺産額から差し引ける葬式費用として認められるのは、通常次のようなものです。
・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用の領収書
・遺体や遺骨の回送にかかった費用の領収書
・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)の領収書
・葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)の領収書
・葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用の領収書

次のような費用などは、遺産額から差し引ける葬式費用とは認められません。

・香典返しのためにかかった費用
・墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
・初七日や法事などのためにかかった費用

被相続人と相続人の相続関係（身分関係）を証明する資料

・被相続人の出生から除籍までの戸籍謄本（除籍謄本を含む）
・被相続人の住民票除票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・相続人全員の印鑑証明

相続税申告で必要になる資料はとても膨大です。
こちらのページでは、申告に必要な資料の一覧を記載しておりますので、相続税申告の作業がとても大変な作業であると感じられるのではないでしょうか？

当センターでは、資料集から相続税申告のサポートをさせていただいております。
初回のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

1. 財産関係

2. 債務関係

3. 身分関係

4. その他

相続税の申告に必要な書類（各相続人）

非上場株式の評価に必要な書類

１．直前3期の法人税の申告書一式の写し
２．直前期末における法人所有の定期性預金について
　・銀行・支店名
　・預金の種類
　・元本金額
　・預け入れ日及び満期日
　・利率
　・通帳等のコピー
３．直前期末における法人所有の不動産について
　・全部事項証明書（登記簿謄本）
　・固定資産評価証明書
　・公図
　・測量図
　・間取り図
　・賃貸借契約書（貸地・借地・貸家・借家の場合）コピー
４．直前期末における法人所有の有価証券
　・株券等のコピー（表・裏）
　・証券会社の預り書　又は　残高証明書
　・配当通知書
５．被相続人にかかわる
　・当該法人に支払われる生命保険金等の支払通知書
　・被相続人に対する退職金支払明細書
　・被相続人に対する貸付金・借入金・未払金等の明細

相続登記必要書類リスト

相続税の申告書を提出した後で、申告税額を多く申告しすぎた場合には、すぐにその旨を税務署に伝え、納めすぎた税額の払い戻しを請求しましょう。
これを更正の請求といいます。
更正請求ができる期間は、申告期限から１年以内です。
更正の請求が認められる場合は、土地の地価などが、申告した評価額よりも低かった場合などに行うと還付の対象となります。

更正の請求が認められるケース

他にも以下のような事情によって、申告後に相続財産の分け前が変わった場合にも、修正申告や更正の請求を行うことで税額を調整することができます。
１）申告期限後に遺産分割が確定し、相続人などの課税価格に変動があった場合
２）相続人に異動があった場合
３）遺留分による減殺請求があった場合
４）遺言書の発見や遺贈の放棄があった場合
５）相続財産法人からの財産分与があった場合
６）申告後３年以内に遺産分割が行われ、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の特例が適用された場合
７）受贈財産を相続税の課税価格に移動させた場合
このようなケースでは、その事情が発生したときから４ヶ月以内に、申告書や請求書を提出してください。
申告期限内に申告書を提出していなかった場合でも、税務署から税額の通知が来る前であれば、期限後申告を行うことができます。
ただし無申告加算税を課せられてしまいます。

相続で財産を受け取った人は、その相続の開始があったことを知った翌日から１０カ月以内に、税務署に申告書を提出して、納税しなければなりません。
「相続の開始があったことを知った」というのは、遭難や海外にいて連絡が取れない場合は除かれ、被相続人が亡くなった事実を知ったときのことをいいます。

相続税の申告が必要なケース

相続税の基礎控除を超えて、実際に相続税が課税される場合は、もちろん申告が必要ですが、それ以外にも
・相続税の配偶者控除
・小規模宅地の特例を利用する場合
・公益法人などに寄付したときの非課税枠
などを利用して、相続税が非課税になったときでも、申告が必要になります。
つまり、これらの制度を利用した結果、相続税が非課税になったことを税務署に申告して、はっきり伝えなくてはならないのです。
相続税の納付は、原則として金銭で一括納付となっていますが、これが困難なときは、延納や物納による納付の方法もあります。
ただし、それぞれ一定の条件を満たしていることが必要となっています。
また、申告書を提出した後で相続に変更があり、申告額が増減したときは、「修正申告」あるいは「更生の請求」をすることができます。

修正申告

相続税が、申告額より多くなるときは、早めに修正申告の手続きをしておく必要があります。
そのまま放置しておくと、脱税したものとみなされますので注意しましょう。

>>修正申告について詳しくはこちら

更正の請求

一方、申告額より少なくなるときは、相続税の申告書の提出期限から、原則として
１年以内に税務署長宛に更生の請求をすれば、納付した税金が還付されます。

>>更正の請求について詳しくはこちら

申告書の提出先

申請書の申告先は、住居無制限納税義務者は、住所地を管轄する税務署長宛で、制限納税義務者と非住居無制限納税義務者は、被相続人の死亡地あるいは、納税者自身が定めたところを管轄する税務署長宛が一般的です。

相続税の申告書を提出した後に、申告金額が少ないことに気付くことがあります。
たとえ故意によるものでなくても、税務署に指摘されてからでは加算税を課されてしまいます。
過少申告に気付いた場合は、速やかにその旨を税務署に連絡し修正申告を行って下さい。
修正申告書は税務署に用意されており、税務調査による更正の通知が来る前であればいつでも提出することができます。
修正申告をきちんと行っていれば、加算税を課せられることもありません。
相続税の場合は、修正申告書に修正前と修正後の金額とその差額を記載します。
これは相続税の計算方法の性質上、遺産総額が変動することで、相続人全員の税額が変わってくる可能性があるからです。

相続又は遺贈（精算課税の適用を受けた贈与を含む）により財産を取得した者は、他の共同相続人がある場合には、相続税の申告に必要になるときに限り、他に共同相続人が相続開始前3年以内に贈与により取得した財産、又は、相続時精算課税の適用を受けた財産に価格贈与税の課税価格の合計額について、開示の請求をすることができます。

贈与年の1月1日において65歳以上の親から、贈与者の推定相続人で直系卑属のうち贈与年の1月1日において20才以上の子への贈与について、選択により、年間110万円の基礎控除方式に代えて、特別控除額（累積2,500万円）を超える部分について一律20%の税率による贈与税を課税し、その後贈与者の相続時に相続税で精算する制度です。

受贈者である子は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに税務署に「相続時精算課税選択届出書」・贈与税の申告書を提出する必要があります。
なお、相続時精算課税制度を選択した場合、その後その贈与者からの贈与については、暦年課税制度に戻ることはできません。

相続時精算課税添付書類

相続時精算課税選択届出書の添付書類
【受贈者】
・戸籍謄本
・戸籍の附表
【贈与者】
・住民票の写し
・戸籍の附表

相続時精算課税における相続税額の計算

特定贈与者からの贈与財産で相続時精算制度の適用を受けるものの贈与時の価額と、相続財産の価額を合算した価額を相続税の課税価格として計算し、精算課税による贈与税額を控除し、又は還付を受けることができます。 

贈与税は金銭一時納付が原則。納期限までに金銭納付が困難など一定の場合には、最長5年以内の延納の制度が設けられています。
１）納付税額が10万円を超えること
２）納期限までに納付できない理由があること
３）担保を提供すること（延納税額50万円未満かつ延納期間3年以内の場合不要）
４）期限までに延納申請書を提出します。